会計監査業務は、「法定監査」「任意監査」のほか、内部管理体制や財務諸表作成のアドバイスを行っています。

企業が経営体質を強化し、高いガバナンスを維持していくためには、会計監査による公認会計士の関与が不可欠です。
当法人は、監査を通してビジネスの課題や経営リスクを把握し、企業に最適な解決策を提供します。

• 会社法監査・・・資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社
• 金融商品取引法監査・・・上場会社及びそれに準ずる会社
• 公会計監査・・・地方自治法監査、独立行政法人監査、公益法人監査
• 学校法人監査・・・私学振興助成法に基づく監査
• 信用金庫及び信用組合監査
• 労働組合監査

• 内部監査・・・不正の防止、内部管理強化のための監査
• 公共企業団体監査・・・医療法人、宗教法人、公益法人、協同組合
• その他特定目的監査・・・信用調査目的、債権管理、在庫管理

株式上場に向けての支援サービスは、業績等の状況や社内管理体制の診断(予備調査)からスタートし、
株式上場の際に問題となる課題の摘出及び改善策の提案、会計面でのサポート、
上場申請書類の作成サポートを行っています。

• 予備調査・・・株式上場に向けての経営課題の把握
• 社内管理体制の整備運用・・・中長期利益計画、予算制度、規程マニュアル整備
• 資本政策・・・上場に向けての株主構成整備、ストックオプション導入
• 関係会社整備・・・子会社の統合、子会社役員の再編成
• 特別利害関係者整備・・・上場に向けた役員、株主等の整備
• 上場申請書類の作成支援・・・Ⅰの部、Ⅱの部などの作成サポート

• 企業経営の継続性及び収益性（収益性の見通しが良好）
• 企業経営の健全性（事業を公正かつ忠実に遂行）
• 企業内容等の開示の適正性（企業内容等の開示を適正に行うことができる）
• 特別利害関係者、人的及び資本的関係会社（大株主・役員等の利得行為等が行われていない）

事業再生の多くの局面で、過剰債務の問題があります。
この過剰債務を企業の弁済可能額まで圧縮する事が不可欠となります。
当法人は、効率的な事業再生を実践するために、以下の業務を行っています。

• 今後の経営改善計画策定のためのベースとなる財務デューデリジェンス業務
• 経営改善計画書とこれに基づく金融債務リスケジュールプランの作成業務

非上場株式の売買、第三者割当増資、ストックオプション価値などを検討する際には、株価算定が必要となります。
当法人では、あらゆる株価算定局面に実績を持つ経験豊富な公認会計士が適正株価を提供します。

既存の財団・社団法人は、平成25年11月までに
①公益認定を受けて公益財団・社団法人となるか
②公益目的支出計画の認可を受けた後に一般財団・社団法人となるか
③解散するかの選択を迫られています。
当法人は、移行する法人形態の決定等を含めた一連の移行申請業務に関する支援をワンストップで提供いたします。

• 事業概要の把握・分析及びガバナンス体制の検討等移行体制構築業務
• 定款変更案の作成業務及び理事会、評議委員会等への調整と助言業務
• 事業区分と収支予算書の作成等の申請書類の作成・支援業務
• 新公益会計基準に対応する会計システムの導入支援とシステムベンダーの選定業務